大牟田市議会 2022-03-09 03月09日－05号
現在、策定中の小中一貫教育基本方針（案）において、今後、令和９年度までに全ての中学校区に小中一貫教育を導入することとしております。その中で、各中学校区に１名のスクールソーシャルワーカーを専任で配置することとしております。この方針案では令和７年４月に、宅峰中学校、松原中学校に小中一貫教育制度を導入することから、その導入２年前である令和５年度にスクールソーシャルワーカーを配置する予定です。
現在、策定中の小中一貫教育基本方針（案）において、今後、令和９年度までに全ての中学校区に小中一貫教育を導入することとしております。その中で、各中学校区に１名のスクールソーシャルワーカーを専任で配置することとしております。この方針案では令和７年４月に、宅峰中学校、松原中学校に小中一貫教育制度を導入することから、その導入２年前である令和５年度にスクールソーシャルワーカーを配置する予定です。
小中一貫教育の制度を取り入れることで不登校の解消が期待できるということで、このたび大牟田市小中一貫教育基本方針（案）が示されましたので、その中から幾つか質問をさせていただきます。 本市における小中一貫教育に取り組む背景と、その定義と目的についてお伺いをいたします。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えいたします。
先頃、大牟田市小中一貫教育基本方針（案）への市民の皆さんの意見を募集しました。この御意見は、まとまり次第委員会等で御案内いただけることと思います。 さて、本市では、大牟田市立学校適正規模・適正配置計画の第２期実施計画を作成し、計画を進めておられます。 学校制服についてですが、これまでの宅峰中学校、宮原中学校のように、今後、再編に併せて検討されることと思います。
小さな２点目、大牟田市小中一貫教育基本方針についての考え。 10月の市民教育厚生委員会において、大牟田市小中一貫教育制度の導入について、基本方針案が示されたことについてお伺いいたします。 教育委員会が、小中一貫校制度導入に踏み切る大きな狙いは、大牟田市の教育課題である学力向上や中１ギャップ、不登校の解消などを目指すものであると考えます。
また、教育委員会では、市内全小中学校への制度導入に向けて、大牟田市小中一貫教育基本方針案の検討を行っているところでございます。年度内には基本方針案の考え方をお示しいたします。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。 ◆16番（森竜子） ただいま、小中一貫校の推進に当たっては基本計画を今後お示しいただくというお話でした。
本市では、これまでも北九州市小中一貫・連携教育基本方針のもと、教職員や児童生徒の交流に取り組んできました。しかし、本市では小中一貫校として制度的に位置づけている学校はないと聞いております。今回、北九州市小中一貫教育検討会議を開催することを新規施策として上げていますが、まさに小中一貫教育が中１ギャップや不登校の減少にもつながると考えられます。
本市では、平成25年１月に小中一貫連携教育基本方針を策定して、中学校区ごとの教職員などの交流活動や、９年間を通じた学習指導や生徒指導などに取り組んでまいりました。その結果、教職員や児童生徒間の交流活動に関しましては、小・中・高間の連携は一定程度進んだものと考えております。一方で、学習活動等におけます小中一貫教育に関しましては、いまだ道半ばの状況と認識をしております。
そこで10条の一番最初、教育基本方針の一番最初、議員ですから法律をもとに、条例をもとにお話をさせていただきたい。父母その他保護者は子の教育については第一義的な責任者を有する、と。これはつまり教育において一番の責任者は保護者であると。当たり前のことですが、やはりここの部分に私は大きな修復点があるのではなかろうかと。つまり親の意識であります。もちろん学力がすべてだとは言いません。
教育基本方針及び重点施策を含め全般を問わせていただきたいと思っておりますが、今までの教育行政を総括して、着任後、田中市政からの、学校教育から社会教育までの教育全体の取り組みの実績を含めて教育長の所見をぜひお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（田中建一君） 長尾教育長。 ◎教育長（長尾明美君） 小堤議員の質問にお答えいたします。
○教育総務課長（熊井康之） 教育委員会では、平成２２年６月に、直方市立学校通学区域審議会から直方市立小中学校の適正規模、適正配置についての答申を受け、平成２５年には直方市立学校再編基本方針、平成２６年に直方市小中一貫教育基本方針を策定したところでございます。
宗像市学校教育基本方針を受けまして、宗像市第II期小中一貫教育基本方針におきましては、児童・生徒に身につけさせたい力を自立とかかわりという二つの視点で具体的に示しております。自立とは、これからの社会の変化に対して身につけた基礎的・基本的な知識・技能を思考力・判断力・表現力によって活用し、みずから問題を解決する力と考えております。
まず初めに、教育行政について、みやこ町教育基本方針としては、みやこ町民としての絆、連携を深め、児童・生徒の人間力を育てる教育を推進する、そのために学校、家庭、地域、行政の連携を強化し、地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するとなっております。また、基本目標といたしましては、教育基本法の理念のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体のバランスのとれた生きる力を育む教育を行うとなっております。
次に、25ページ、福津市幼児教育基本方針の素案をもとに、幼児が、幼児教育から小学校教育へスムーズに対応できるように、教育の連続性を考え、教育及び環境を整える必要がある。そのために、保育所と幼稚園で遊びを通して学ぶ幼児期、教育活動から教科学習が中心となる小学校以降の教育活動へ円滑な移行を目指して、連携を強化しなければならないと、幼児教育と学校教育の連携の必要性が提言されています。
次に、25ページ、福津市幼児教育基本方針の素案をもとに、幼児が、幼児教育から小学校教育へスムーズに対応できるように、教育の連続性を考え、教育及び環境を整える必要がある。そのために、保育所と幼稚園で遊びを通して学ぶ幼児期、教育活動から教科学習が中心となる小学校以降の教育活動へ円滑な移行を目指して、連携を強化しなければならないと、幼児教育と学校教育の連携の必要性が提言されています。
これまでの小中一貫教育の総括は、第II期小中一貫教育基本方針に記載しているとおりでございますが、まず成果といたしましては、全ての学年において、学習意欲の低い児童・生徒の減少、学習規律、学習態度の定着など、９カ年を通した望ましい学習基盤の成立、小中一貫教育推進に向けた組織体制の整備、家庭、地域との連携した取り組みが挙げられます。
この取り組みは、本市が掲げます第II期小中一貫教育基本方針の地域学校が協働した教育活動が具現化されているものと理解されており、私どもが目指す教育活動とまさに合致しているものと評価しているところでございます。 以上です。
このような中、本市においても第II期小中一貫教育基本方針のもと、地域社会へとつながる学校を目指し、さまざまな実践が行われております。 これらを支えるものが、各校区において開催されている学校運営評議委員会です。学校・地域コミュニティ・保護者の代表が同じテーブルにつき、それぞれが役割を明確にしながら、学校づくり、地域づくりについて熟議を重ねております。
今後は小中一貫教育を柱に、学校、地域、家庭が一体となって子どもを育てていくシステムづくりが課題であることから、第２期小中一貫教育基本方針における目標の一つとして位置づけ、現在、実践と研究を行っているところです。 次、2)の課題解決に向けた取り組みの現状についてお答えいたします。
家庭や地域との協働による教育活動につきましては、学校教育基本計画及び第II期小中一貫教育基本方針においても大きな柱としておりまして、この取り組みを充実することで、本市の教育力のさらなる向上が期待できるものと確信をしております。 以上です。
①福津市立幼稚園教育課程編成の指針である幼稚園教育要領や、文部科学省の中央教育審議会答申、福津市幼児教育基本方針などから、幼児教育の役割や課題、そして市立幼稚園、私立幼稚園、保育園の位置づけなどについて、市の考え方を質問します。 ②平成27年度までの幼稚園園児数の詳しい実態などを明らかにし、統廃合（案）の根拠としている福津市の幼児教育の現状と考え方そのものについて、市の認識を伺います。